【メディア掲載！読売新聞 大手小町「性犯罪厳罰化の刑法改正 女性が知っておきたいこと」】
ちゃぶ台返し女子アクション共同発起人の大澤祥子が読売新聞の大手小町にインタビューを受けました！
こちらから記事をご覧下さい。
- - - 以下、記事抜粋 - - -
性犯罪厳罰化の刑法改正 女性が知っておきたいこと
2017.5.26
性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案が今国会で審議されています。１９０７年（明治４０年）に刑法ができて以来初の性犯罪に関する大きな改正で、被害の実態に即した形になるかに注目が集まっています。女性の立場から何が変わるのか、改正を後押ししてきた団体の一つ「ちゃぶ台返し女子アクション」の大澤祥子さん（２６）に課題を聞きました。
「今の刑法は明治時代の発想で『婦女子の貞操を守る』ことが目的。私たちの感覚からするとずれている点が多いんです」と大澤さん。例えば「強姦罪」の定義。被害者は女性限定だったり、性器の挿入が条件だったり。今回の改正案では、罪名を「強制性交等罪」とし、男女とも加害者、被害者になりうると改め、性交に類似した行為も対象に加えられています。
「壁ドン」から同意を考える
大澤さんたちは、ワークショップなどを開いて、この刑法改正や性暴力への関心を広める活動をしています。「『壁ドン』されたいという声もあるけれど、実際にいきなり壁ドンされたら暴力的で怖い。同意のない関係を強いることが性暴力につながっていると気づいてほしくて」。ユニークな団体名には、「女性が嫌なことを嫌とはっきり言いたい」という思いが込められています。
今回の改正案では、被害者の告訴がなくても起訴できるようになったり、親などの「監護者」から子供への性暴力を処罰する「監護者わいせつ罪」などが新設されたりするなど、被害の実態にあわせた内容が盛り込まれました。大澤さんは「改正は大きな進歩」と評価しつつ、「『暴行・脅迫要件の撤廃』が盛り込まれなかったので、改正案が通って終わりではないと思う」。実は、現行の刑法では、被害者が激しく抵抗したという証拠が求められ、抵抗もできないほど怖くて身がすくんで動けなかったり、上司など地位や関係性を利用して性交を強いられたりしても、強姦罪に問われない可能性があるのです。
被害を言い出せない社会を変えたい
内閣府が２０１４年に女性１８１１人を対象にした調査によると、女性の６．５％、約１５人に一人は無理やりに性交された経験があると答えています。そのうち被害を誰かに相談した人はわずか３１％。大半がどこにも相談せず、被害を言い出せないままであるという結果でした。望まぬ性行為を無理強いされず、被害を受けた人が守られる。そんな社会を作るために、刑法の改正の行方を見守っていく必要があります。(大森亜紀)
今月２８日には、刑法改正について考えるイベント「性と法（SEX&LAW）～刑法性犯罪を変えよう！」が東京都文京区の東京大学大学院ダイワハウス石橋信夫記念ホールで開かれます。「ちゃぶ台返し女子アクション」ら四つの団体が参加しているキャンペーン「Believe~わたしは知ってる~」の一環で、モデルで歌手の土屋アンナさんら登壇して、刑法改正案の必要性や今後の課題について話し合います。詳細、申し込みはこちら。
